産業と雇用形態の異質性を考慮した賃金の上方硬直性に関する実証分析

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本研究の目的は、賃金と需要が相互に影響を及ぼしあいながら変動するマクロ動学モデルを構築し、日本において重要な問題とされてきた「賃金の上方硬直性」の要因について、より精緻な説明を与えることである。昨年より、日本においても物価水準と賃金が上昇に転じ始めたが、今後この動きがマクロ経済にどのような影響を与えるかを予測する上でも、賃金の上方硬直性をもたらしていた日本の労働市場の制度的・構造的背景を明らかにしておくことは、極めて大きな意義を持つ。本研究では、「産業の異質性」と「雇用形態の異質性」の2点に着目し、以下のような複合的な要因によって賃金の上方硬直性がもたらされているという仮説を立て、これを検証する。まず製造業部門においては，多くの貿易財が含まれることから，国際価格競争の圧力が強く作用しており、そこに雇用維持を優先して賃上げ要求を控えがちな日本の企業別労働組合の特質が合わさることによって、賃金の停滞がもたらされた可能性がある。一方、サービス業部門においては、外部労働市場の動向に賃金が強く反応する非正規雇用者の比率が高く、日本全体の賃金停滞と国内市場における需要の伸び悩みによって、賃金水準への抑制が働いたのではないかと考えられる。これを実証するために、産業別・雇用形態別の賃金水準と需要形成とが相互作用する動学モデルを構築し、各変数の時系列データを用いて、推計を行う計画となっている。研究期間2年目となる2022年度には、本研究で推計に用いるマクロ動学モデルを構築し、1年目に収集した1990～2020年の日本の賃金水準・産出に係るデータを用いて、産業別・雇用形態別の賃金決定メカニズムに関する推計を行い、製造業、サービス業、正規雇用、非正規雇用それぞれの賃金水準の決定要因を析出し、比較した。