The trends of the district-level welfare after decentralization in Indonesia

本研究は、国土の均衡ある発展を模索するなかで地方分権を推進する途上国政府への政策提言を目的に、「地方分権後に、住民の生活水準の地域分布はどのように変化したのか」という研究上の問いに対して、インドネシアを対象に、県・市レベルの地域データを用いて、４年間の研究期間で明らかにする。具体的には、前述の問いに対して、(a)地域住民の生活水準の地域分布の測定、(b)包絡分析法（Data Envelopment Analysis、以下、DEA法）による各地域の「生活の質(Quality of Life、以下QOL）」指標の算定とその地域分布の考察、(c)Club convergence仮説に基づくQOLの収束パターンの検証、(d)自治体の行政区画の変更による地域住民の生活水準への影響という既存研究では未解明の４研究課題を設定し、実証的な検証を試みる。研究初年度は、県・市レベルの地域総生産、人口、労働人口、行政サービス、インフラ整備の状況などのパネルデータ（514自治体×2000年-2018年）を整備した。研究二年目となる令和4年度、2020年のインドネシアの労働調査統計の個票データを前述のパネルデータを組み合わせて、コロナ禍の影響で労働者が経験した失業や所得減少の決定要因を、ロジステック分析を用いて推計した。さらに、この推計結果から県・市地域ごとの失業と所得減少リスクを算定し、区分地図にプロットし、空間自己相関の存在を検証した。この成果は、令和5年6月の太平洋地域科学学会と7月のインドネシア地域学会で報告予定である。

本研究は、国土の均衡ある発展を模索するなかで地方分権を推進する途上国政府への政策提言を目的に、「地方分権後に、住民の生活水準の地域分布はどのように変化したのか」という研究上の問いに対して、インドネシアを対象に、県・市レベルの地域データを用いて、４年間の研究期間で明らかにする。具体的には、前述の問いに対して、(a)地域住民の生活水準の地域分布の測定、(b)包絡分析法（Data Envelopment Analysis、以下、DEA法）による各地域の「生活の質(Quality of Life、以下QOL）」指標の算定とその地域分布の考察、(c)Club convergence仮説に基づくQOLの収束パターンの検証、(d)自治体の行政区画の変更による地域住民の生活水準への影響という既存研究では未解明の４研究課題を設定し、実証的な検証を試みる。研究初年度は、県・市レベルの地域総生産、人口、労働人口、行政サービス、インフラ整備の状況などのパネルデータ（514自治体×2000年-2018年）を整備した。研究二年目となる令和4年度、2020年のインドネシアの労働調査統計の個票データを前述のパネルデータを組み合わせて、コロナ禍の影響で労働者が経験した失業や所得減少の決定要因を、ロジステック分析を用いて推計した。さらに、この推計結果から県・市地域ごとの失業と所得減少リスクを算定し、区分地図にプロットし、空間自己相関の存在を検証した。この成果は、令和5年6月の太平洋地域科学学会と7月のインドネシア地域学会で報告予定である。