感染症を想定したリスク受容指標および経済政策の最適タイミングに関する研究

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新型コロナウィルス(COVID-19)の発生以降，消費の抑制が継続している。特に，観光産業はその被害を最も受けた産業といえる。消費の抑制は，観光資源，特に自然環境の保全のための事業評価に影響する。それは，事業評価に用いられる便益値が観光地を訪問した人々の消費に基づくためである。本研究の目的は，この抑制された消費量を計測データに加えることで，消費の抑制分を副次的便益として計測する便益評価モデルの構築である。本研究のモデルによって，COVID-19で隠された便益(社会的ニーズ)を政策決定者に明示的に提示可能になると考えられる。本研究の特徴は，観察された観光地への訪問回数と中止した回数(中止回数)のデータを収集・合算し推計に用いることで，主便益とともに副次的便益値を計測可能とする簡便なモデルを提案したことである。理論モデルにおいてそれらを訪問率で案分することでぞれぞれの便益値が計測されることを示した。次に，実証例として観光活動と観光地の魅力の評価に関する調査データを用い推計・計測例を示した。重回帰分析(OLS)と離散選択モデル(RDCM)を用い，既存研究と同様に訪問回数のみを用いた場合(Case1)と訪問回数に中止回数を加えた場合(Case2)を行った。Case1は既存研究の推計モデル，Case2は本研究の主便益と副次的便益の計測モデルである。推計の結果，OLSではCase2のあてはまりがよく，RDCMではCase1のあてはまりがよい結果となった。次に，RDCMによる便益計測を行い，副次的便益を事業評価に考慮する必要が示唆された。