リスクを伴う経済システムにおけるプロジェクト便益計測法の開発

本研究は、防災投資事業を、リスクを伴う経済システムにおけるプロジェクトの実施としてとらえ、その評価に費用便益分析を適用するという目的をもつ。本年度は、昨年度の成果を進展させ、以下のような成果を得た。(1)洪水対策を含む立地要因が住宅立地へ影響する住宅立地モデルを作成し、これを具体的なプロジェクトの事後分析に適用した。その結果、十分な制度で適用することができることが判明した。さらに、このモデルに昨年度の考察したさまざまな不確実性下の便益の定義を適用し、便益の値を比較したところ、約20%の誤差で近似的に同じであるということができる数値を得た。これは、実用の観点からみれば、定義の違いは大きな問題にはならないということを示しているので、より計測の簡単な定義に基づいて計測すればよいことを示している。(2)地震対策の費用便益分析に当たっては、その被害に大きな影響を及ぼす要因が緊急物資輸送対策であるため、緊急物資輸送計画を混合整数計画法で定式化し、さまざまな現実的な場合を想定したシミュレーションを実施した。その結果、たとえば、輸送車の配置はそれぞれの輸送時間をできるだけ均等にすると効率があがるなどという、マニュアル化への手がかりを得た。(3)地震対策として災害脆弱地区の可能性とその整備便益の分析を行った。具体的には、個別の立地主体が脆弱な建物から頑強な建物への立て替えの実行時期と速度を選択するモデルを構築し、さらに、その結果がいかなる時間的経路を通じて均衡に至るかを分析した。加えて、税制などのさまざまな施策を導入したときの個別主体の行動と社会的上程への影響を定性的示し、時間的経過をも含む便益計測方法を提案した。

本研究は、防災投資事業を、リスクを伴う経済システムにおけるプロジェクトの実施としてとらえ、その評価に費用便益分析を適用するという目的をもつ。本年度は、昨年度の成果を進展させ、以下のような成果を得た。(1)洪水対策を含む立地要因が住宅立地へ影響する住宅立地モデルを作成し、これを具体的なプロジェクトの事後分析に適用した。その結果、十分な制度で適用することができることが判明した。さらに、このモデルに昨年度の考察したさまざまな不確実性下の便益の定義を適用し、便益の値を比較したところ、約20%の誤差で近似的に同じであるということができる数値を得た。これは、実用の観点からみれば、定義の違いは大きな問題にはならないということを示しているので、より計測の簡単な定義に基づいて計測すればよいことを示している。(2)地震対策の費用便益分析に当たっては、その被害に大きな影響を及ぼす要因が緊急物資輸送対策であるため、緊急物資輸送計画を混合整数計画法で定式化し、さまざまな現実的な場合を想定したシミュレーションを実施した。その結果、たとえば、輸送車の配置はそれぞれの輸送時間をできるだけ均等にすると効率があがるなどという、マニュアル化への手がかりを得た。(3)地震対策として災害脆弱地区の可能性とその整備便益の分析を行った。具体的には、個別の立地主体が脆弱な建物から頑強な建物への立て替えの実行時期と速度を選択するモデルを構築し、さらに、その結果がいかなる時間的経路を通じて均衡に至るかを分析した。加えて、税制などのさまざまな施策を導入したときの個別主体の行動と社会的上程への影響を定性的示し、時間的経過をも含む便益計測方法を提案した。