生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯補足に関する実証分析

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本研究の課題は①生活保護における保護基準改定が被保護者の就業に与える影響の検討，及び，②福祉事務所の被保護者の捕捉にかかる検討である．研究の2年目に当たる2022年度では，最終年度である2023年度とともに，①と②の効果の推定・研究成果のとりまとめに当たる予定であった．2022年度は，本来，2021年度に計画していた①のために必要な「被保護者調査」およびその前身である「被保護者全国一斉調査」からの調査票情報の利用申請・入手を行い，パネルデータを作成した．加えて，当該データを利用した分析を進めることができた．データ整備は計画より遅れてしまったが，試行錯誤を繰り返しながらも，概ね計画通り進んでいる②については推定のデザイン自体は見通しがついているが，2022年度までに計画していた②に必要な「福祉行政報告例（生活保護関係）」の調査票情報の利用申請・入手については，年度内に完了することはできなかった．なお，2年目の成果としては，中間報告的な研究として，「生活保護と就労収入―2013年基礎控除改定の効果を巡って―」（『フィナンシャルレビュー』第151号, pp.206-234, 2023），並びに，「生活保護の動向―地方財政と実施体制を中心に―」（『地方財政』第62巻第4号,pp.4-27, 2023）を発表した．