Comparison of Servitization between Japan and Nordic countries based on sustainability

本研究は、社会文化的背景をベースに北欧と日本の製造業のサービス化ビジネスの共通点と相違点を明らかにし、停滞している日本の製造業のサービス化促進に役立つ知見を得ることを目的とする。前年度に構築した仮説による①定性調査の実施、②適切なサービス化の仮説概念モデルの構築に加え、③北欧向け予備的定量調査を実施した。定性調査は典と日本で行った。典では現地製造業（SKF、VOLVOカーズ他）の他、現地に拠点を持つ日系製造企業（日立エナジー、マキタ他）および商社（三菱商事、住友商事他）に実施した。これらの結果から仮説モデルを構築し、リンショーピン大学の研究会での議論を経て仮説モデルを精緻化した。日本向けは過去７年間行っている調査を継続実施し、企業情報データベースから2万社を層別無作為抽出し郵送依頼・Web回の方式とした。北欧向け調査は予備的定量調査の位置付けとして、送付数（４カ国各々500社）以外は日本と同じプロセスとした。北欧向け調査は、回収率の向上や送付方法、調査項目などを中心にリンショーピン大学、ストックホルム商科大学の研究者らと議論を重ねた。特に、回答依頼内容や調査項目は、日本と北欧で齟齬が生じないように共同で翻訳した。2023年1月から3月にかけて調査を行い、回収数は日本2,636社（完全回答1,947社）、北欧75社（同32社）であった。記述統計レベルで不確実性回避と長期志向文化は日本の方が必ずしも高いとはいえず、ものづくり文化は国によらず製造業では高いという結果を得ている。サービス化への影響は現在分析中である。北欧向け調査方法で２つの改善の方向性が明らかになった。１つ目は企業への郵送不届に対する改善、２つ目は被験者負担の低減である。これらについては国文化レベルの違いや作業レベルなど様々な観点から対策を検討する。

本研究は、社会文化的背景をベースに北欧と日本の製造業のサービス化ビジネスの共通点と相違点を明らかにし、停滞している日本の製造業のサービス化促進に役立つ知見を得ることを目的とする。前年度に構築した仮説による①定性調査の実施、②適切なサービス化の仮説概念モデルの構築に加え、③北欧向け予備的定量調査を実施した。定性調査は典と日本で行った。典では現地製造業（SKF、VOLVOカーズ他）の他、現地に拠点を持つ日系製造企業（日立エナジー、マキタ他）および商社（三菱商事、住友商事他）に実施した。これらの結果から仮説モデルを構築し、リンショーピン大学の研究会での議論を経て仮説モデルを精緻化した。日本向けは過去７年間行っている調査を継続実施し、企業情報データベースから2万社を層別無作為抽出し郵送依頼・Web回の方式とした。北欧向け調査は予備的定量調査の位置付けとして、送付数（４カ国各々500社）以外は日本と同じプロセスとした。北欧向け調査は、回収率の向上や送付方法、調査項目などを中心にリンショーピン大学、ストックホルム商科大学の研究者らと議論を重ねた。特に、回答依頼内容や調査項目は、日本と北欧で齟齬が生じないように共同で翻訳した。2023年1月から3月にかけて調査を行い、回収数は日本2,636社（完全回答1,947社）、北欧75社（同32社）であった。記述統計レベルで不確実性回避と長期志向文化は日本の方が必ずしも高いとはいえず、ものづくり文化は国によらず製造業では高いという結果を得ている。サービス化への影響は現在分析中である。北欧向け調査方法で２つの改善の方向性が明らかになった。１つ目は企業への郵送不届に対する改善、２つ目は被験者負担の低減である。これらについては国文化レベルの違いや作業レベルなど様々な観点から対策を検討する。