製品・受注オーダー軸での収益性分析に関する研究

制度会計上、製品原価は製造原価を指すが、各種経営管理目的のためには、製造原価のみならず販管費も含め、より広い範囲で原価を集計・把握し、管理する必要性が指摘されている。本研究は、これまで基本的には別個の分野として論じられてきた製品原価計算と顧客やオーダー軸での収益性把握を同一の枠組みで検討し、その重要性が指摘されながらも研究の蓄積が十分でない、製品系列、受注オーダー別の収益性の把握や管理について、体系的な知見を提示することを目的としている。特に販管費や資金利子など、製造原価を超えた範囲で製品原価を集計することの意義や用途を中心に調査を行うものである。本年度は、昨年度に引き続き文献精査を実施すると同時に、九州内の水産加工事業者を中心に実地調査も行った。新型コロナウィルスの影響による行動制限が緩和されてきたこともあり、複数回の調査を経て、比較的豊富な情報を得ることができ、本研究はより進展したといえる。これらの研究活動を通じて、既存研究で十分に検討されてこなかったと思われる側面を確認することができ、次年度以降の調査研究の可能性を大きく拡充できたといえる。

制度会計上、製品原価は製造原価を指すが、各種経営管理目的のためには、製造原価のみならず販管費も含め、より広い範囲で原価を集計・把握し、管理する必要性が指摘されている。本研究は、これまで基本的には別個の分野として論じられてきた製品原価計算と顧客やオーダー軸での収益性把握を同一の枠組みで検討し、その重要性が指摘されながらも研究の蓄積が十分でない、製品系列、受注オーダー別の収益性の把握や管理について、体系的な知見を提示することを目的としている。特に販管費や資金利子など、製造原価を超えた範囲で製品原価を集計することの意義や用途を中心に調査を行うものである。本年度は、昨年度に引き続き文献精査を実施すると同時に、九州内の水産加工事業者を中心に実地調査も行った。新型コロナウィルスの影響による行動制限が緩和されてきたこともあり、複数回の調査を経て、比較的豊富な情報を得ることができ、本研究はより進展したといえる。これらの研究活動を通じて、既存研究で十分に検討されてこなかったと思われる側面を確認することができ、次年度以降の調査研究の可能性を大きく拡充できたといえる。