Empirical research on the asset quality of development assets in Japanese companies adopting IFRS

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本研究は，製造業に属するIFRS（国際財務報告基準）適用日本企業を対象として，IAS 38（国際会計基準第38号「無形資産」）により資産計上されている開発費，すなわち開発資産に関して実証研究を行った。具体的には，開発資産と将来業績の関係に対して，企業の資金力がどのような影響を及ぼしているのかを検証することで，開発資産が生み出す将来業績の決定要因を明らかにすることが本研究の目的である。加えて，研究開発費と将来業績の関係に対する資金力の影響に関しても検証を行っている。まず，開発資産と将来利益率の水準との関係への資金力の影響に関する分析では，開発資産と将来利益率の水準との関係に対して資金力が影響を及ぼしているとの結果は示されなかった。また，研究開発費と将来利益率の水準との関係に対する資金力の影響についても有意な結果は示されなかった。次に，開発資産と将来利益率の不確実性との関係への企業の資金力の影響に関する分析では，開発資産と特に将来3年間の利益率の不確実性との関係に対して，資金力が不確実性を減少させる影響を及ぼしていることが明らかになった。他方，研究開発費と将来利益率の不確実性との関係に対する資金力の影響については有意な結果が示されなかった。以上の結果から企業の資金力は，開発資産と将来3年間の利益率の不確実性との関係に対して有利な影響を及ぼしているが，将来利益率の水準に関しては影響を及ぼしていないことが分かる。後者の要因としては以下の点が考えられる。開発資産が計上される時点で資金力に関する要件も満たしているため，当該開発資産に関しては資金力の差が影響しないのかもしれない。しかしその一方で，資金力が大きな企業が将来期間において過剰投資を行っているため，資金力がプラスの影響を及ぼしていない可能性が考えられる。よって，投資の効率性に関しても検証を行う必要があると考える。