新型コロナ禍における行動の変化と社会階層: 地域における社会関係資本に着目して

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本研究は、震災復興期間を過ぎつつある地方中核都市と、首都圏である東京の比較をしつつ、コロナ禍における人々の態度や不安感、自粛などへの協力意識、政策志向、実際の行動などについて解明することを目的とする。最近の新たな社会状況における政策への態度や、人々の行動の特徴を明らかにする事は重要な課題である。社会関係資本や、コロナ禍での行動の変化について独自の統計的社会調査を企画し、昨年度は仙台市、今年度は東京都全域の20歳以上の住民を対象として調査を実施した。各地の人口分布をもとに、確率比例抽出法により無作為抽出を行い、抽出された90地点において各2700人を対象とした。仙台市では2022年2月、東京都では2022年6月に調査を実施した。他大学の研究者と協力しつつ、仙台1327人(回収率49%) 東京1048人 (回収率39%)　の回答を得た。ただコロナ禍のため、回収のために調査員が対象者を訪問することは断念し、調査票を対象の郵便ポストに配布し、回収は郵送とした。調査会社への委託はせず、厳密な調査実施のため、学生を直接管理。調査員を数十人雇ったが、対象者のプライバシー保護について指導を行い、調査実施時に十分に注意した。質問項目としては、社会階層に関する要因の他、人間関係保有、自粛への協力態度、各種政策への態度（政策志向）、政府への態度、感染への不安感、行動の変化、原子力発電に関する態度などついて設けた。データファイル作成を終え、基礎的な分析を行い、研究会を行い分析結果を検討し、研究は順調に進行している。大規模な社会調査を実施することができ、学問的に貴重な成果であるといえる。