The Conception of National Identity in Germany as an "immigration country"

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本年度は、ドイツでの現地調査ができなかったため、昨年に引き続き、ドイツ国籍の歴史を再検討することにより、ドイツ国籍とドイツの国民的自己理解の関係についての歴史的知見を深めた。特に今年度は、ヴァイマル期における国籍政策について、歴史的一次資料を用いながら、それとエスノ文化的な（ないしエスニックな）ドイツ民族概念との関係性に注目しながら考察した。資料に関し、ドイツの図書館や文書館と直接交渉することでデジタル化されたデータを入手することができた。第一次大戦期からヴァイマル共和政期にかけて，1913年制定の国籍法それ自体に大きな変更が加えられることはなかった。しかし，ヴァイマル共和政下での民主化や福祉国家化によって国籍が国民にとって持つ実質的機能が強まった点，戦後の領土喪失で国籍の範囲そのものにも変更が生じたという点では無視できない変化がみられたといえる。さらに，戦争中から戦後にかけて，ドイツ軍の東方侵攻，ヴァイマル期における国境外の民族ドイツ人マイノリティの保護・支援をめぐる「民族政治」の展開を通じて，国家を越えた文化と血統の共同体としてのドイツ民族概念が実体性を持つようになると，それと連動して「種族」というエスノ文化的概念が帰化政策における中心的な基準として用いられるようになる。帰化政策は，1920年代後半に「異種族の外国人」に対してリベラルな方向に向かう兆しも見えたが，1930年にはむしろエスニックな排除性が急速に強まった。それは，帰化の実数にも反映されていることが確認できた。とはいえ国籍法それ自体を，「ドイツ民族」への帰属を国籍の基礎に据えるようなエスニックな規定へと修正しようという試みはほとんどみられなかった。「国家籍」を廃して「帝国籍」に統一することと女性の国籍を自律化させることが，ヴァイマル期における国籍法改定の主なテーマだったが，ともに実現されることはなかった。