トランプ政権期の米中関係におけるメディアの役割

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現在の米国の対外政策において、メディアは重要度を増している。米中関係では「二つの科学的権威の争い」、具体的には、知的財産の盗難や侵害、情報技術や人工知能、5Gもしくは6Gの通信規格、半導体技術を巡る争いとして表面化した。そして「科学的権威の争い」と平行し、社会の価値観や文化の優位性を巡る争いが先鋭化した。このような事象について、米国メディアがどのような報道を行い、国内外のオーディエンスの言論空間を創り出そうとし、両国関係に影響しているのか。本研究では、このような問いを、実証的な研究手法を用いて検討していく。「科学的権威の争い」と平行して、社会の価値観や文化の優位性を巡る争い、例えば、メディアの表現の自由に関する問題が、米国政府や米国メディアから強く、そして頻繁に指摘される。このような新しい時代の冷戦、いわば思想戦において、米国側はどのようなアプローチをとるのか。米国メディアが、人権問題、文化、テクノロジー、経済対立、軍事問題、新型コロナウィルスの6つの項目を、どのように報道したのかについて検討を進めている。これまでの米中関係において、メディアがどのような役割を果たしてきたのかという点に関する研究成果については、2022年度に国際文化政策学会(International Conference on Cultural Policy Research）において、口頭発表のかたちで公表した。