合衆国の対アジア文化政策-アメリカナイゼーションとVOAのラジオ放送に着目して-

点击翻译按钮获取中文摘要

今年度は、(1)天安門事件時のVOA政策の事例研究、(2)米国の対外文化政策の理念の問題、(3)米中文化交流の歴史を実施し、(4)米国の対アジア政策の事例研究に関するプロジェクトにも参加した。(1)天安門事件時のVOA政策の事例研究昨年度までの研究成果を踏まえ、国際文化政策会議において、口頭および論文による研究成果の発表を実施した。本稿の成果は、天安門事件という人権問題に対する、メディアを利用した米国政府の対策について、これまでの研究では言及されてこなかった一次資料やインタビュー調査を用いて、実証的に明らかにしたことである。また、VOAの放送活動に対する中国政府の対抗処置、という受け手側の反応の一部分を検討し、冷戦末期の米中両政府間のプロバガンダ作戦の実態を明らかにした。(2)米国の文化政策の理念の問題研究の成果を論文としてまとめ、『東京大学大学院情報学環紀要』投稿した(審査中)。本論分の成果は、国際関係論の領域の課題として論じられてきた「パブリック・ディプロマシー」研究の潮流の問題点とその背景を、「プロバガンダ」の否定性に着目しつつ、コミュケーション研究の視座から指摘したことである。(3)米中文化交流の初期の歴史初期の米中文化交流の歴史に関する考察を論文としてまとめ、『文化経済学』に投稿した(審査中)。本筋は、米国人宣教師によって設立された在華口頭教育機関が、いかなる経営基盤によって支えられてきたのかという点について、1900年代から1920年代の燕京大学に焦点を当てつつ考察した。(4)米国の対アジア文化政策の事例研究に関するプロジェクトへの参加「冷戦初期アメリカ合衆国の環太平洋地域における情報・産業政策に関する学際的研究」に関するプロジェクトに参加し、『文化冷戦の時代-アメリカとアジア』(国際書院2009年)に収録された論文の翻訳を担当した。