US Public Diplomacy and Media: Comparative Research on International Broadcasting of Human Rights Issues

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対中パブリック・ディプロマシーの比較分析天安門事件(1989年)と香港の民主化運動(2014年)米国の対中人権外交として実施されたパブリック・ディプロマシーについて、パブリック・ディプロマシー全般（人材交流、国際放送、その他文化交流）を俯瞰しつつ、中国の「民主化」に関して、米国政府がどのような言説を生み出していたのかを、具体的に検討した。テクスト分析については、質的研究用のソフトウェア(Nvivo)を活用し、テクストのコード化から分析までを一貫して行った。分析の際には、米中関係の事件のアクター（米国政府、中国政府、両国メディア、その他のアクター）に対する論調に注目し、米国の価値観や立場から見て、ポジティブかネガティブか、あるいはそれ以外の捉えられ方をしているのかを、分析していく。そして最後に、データ分析を集積し、各メディアが報道を通じて、どのような社会を目指しているのか、米国の対外政策とはどのような関係にあるのかを検討した。2) 米国による対中パブリック・ディプロマシーの意義の考察1）の研究成果を踏まえつつ、冷戦末期から現在に至る米国のパブリック・ディプロマシーの方向性を決定する要因の解明に取り組んだ。米国政府による文化事業を通じた中国の「民主化」への働きかけは、誰にどのような利益あるいは不利益をもたらし、米国内ではどのように評価されたのか。このような問題意識のもと、天安門事件以降から現在に至る、米国政府による対中パブリック・ディプロマシーに関する、米国内の政治勢力の言説を分析し、対中パブリック・ディプロマシーの意義を検討した。