地域学校協働活動の推進における地域住民等に関する理論的実証的研究

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本研究は、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進により公教育の新たな担い手となる「地域住民等」の実態を明らかにするとともに、その選定の過程や人材養成に対し、社会教育/生涯学習が果たすべき新たな責任を問うものである。社会教育から生涯学習への転換と社会教育への再転換を経て、地域人材育成面における社会教育行政や生涯学習行政の蓄積はどのように継承・断絶されているのか、そして新たな公教育の担い手となった「地域住民等」の育成や支援に対し、これからの社会教育行政/生涯学習行政は如何なる役割を果たし得るのかを新たに学校支援地域本部からの転換に着目して考究する。コミュニティ・スクールと一体的に推進される地域学校協働活動において、如何なる人材が「地域住民等」として公教育を担っているのかを明らかにする目的から、２年目となる令和４年度は下記のような事例分析及び成果に基づく学会発表を行った。①先進事例として既に文部科学省等によって紹介されている事例（宮崎県小林市や秋田県北秋田市、埼玉県さいたま市等）の実態把握をする目的から、当該自治体のホームページ等を閲覧し、各事例の実態を把握した。②加えて、学校地域支援本部からの転換に着目する目的から、大阪府守口市や徳島県勝浦町、宮城県仙台市などの事例について同様の手法により実態把握を行った。③また、宮城県仙台市は特筆すべき転換の構造を示すことが明らかになったことから、活動の主体となっている「めですこSCHOOL」に対し愛子小学校学校支援地域本部事業、および愛子・錦ヶ丘小学校支援地域本部の詳細についてリモート調査を行った。④その成果の一部を日本教育制度学会第29回大会における課題別セッションⅣ「公私協働体制の維持発展における人材の確保・育成の現状と課題」として企画・発表を行った。