学校教育からメディア産業への影響に関する研究

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メディア業界における学校歴の偏りを解明するため、『日本新聞年鑑』に所収の「新聞人名録」の分析を進めている。1950年版、1955年版、1960年版のデータを整備し、これまで未解明であった1950年代のメディア業界人の学歴、学校歴の概要を明らかにした。また、上記に加え、第二次世界大戦時において日本の新聞界で業務に従事した記者、編集者、営業担当などの人材についても、1940年代のデータ整備を90％以上完了している。次年度はその分析も並行して進める予定である。他業種への波及効果については、千葉県選出議員の関和知をモデルに教育・メディア・政治の結びつきを具体的な事例を通して明らかにした。特に政治家になってからの早稲田ネットワークの有効性を検討し、また、憲政会で野党議員として本会議などを中心に行われたメディア・パフォーマンスについて、具体例を挙げて検証する作業を行った。そこでは、与党である政友会を不名誉な多数と批判して衆議院を騒然とさせ、加藤友三郎内閣に対し、日支郵便約定で政府の過失を疑い、軍艦天城建造の不正を追及、内閣不信任案を提出して「弾劾演説家」と報じられるようになった過程を明らかにし、その一方で、臨時法制審議会では派手な演説ではなく理性的な討論が行われ、普通選挙法案の実質が検討されるという一面もあり、こうした政治手法、態度を検討することで、メディアを通して政党のプレゼンスを大衆に確保することの意義を考察した。