Research on the combination of policies, governance, organizations, and professions that better guarantee high school graduate employment

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2022年度に実施した研究の実績は大きく2つに分けることができる。1つ目は、2021年度に集中的に実施してきた、大阪府教育庁「定着支援事業」に関する、学会報告とそれをもとにした学会誌論文の執筆と提出である。私たちは、2022年5月の社会政策学会春季大会において、３本の報告を行った。そこでは多数の参加者を得て、活発な質疑応答がなされた。それを研究会内で数ヶ月かけて検討し、同年の秋に学会誌論文として提出した。同事業は、課題集中高校において在学中も卒業後も就労と教育と福祉の境界連結をするという革新的な試みであり、それゆえに政策形成過程では、「福祉支援とはこういうもの」「就職支援とはこういうもの」といった従来的なカテゴリーによる財務部局からの評価によって、当初案がかなり変形された。また同時に「やはり最後の責任は学校／教員にある」という教育行政の論理によって、学校現場に大きなエフォートを要求する建て付けとなった。その結果、就労と教育と福祉の境界連結という同事業の狙いは、実態としては、教育と労働をつなぐことに大きな比重が置かれることになった。他方で事業受託者による就職した卒業生とその就職先への丁寧なヒアリングは、職業的訓練のみならず、福祉的配慮が、高卒、就職者の育成に不可欠だが、企業だけでは大きな限界があり継続的な公的支援の必要性を明るみに出した。2つ目の研究実績は、大阪府立の通信制高校、アルバイト支援・就職支援の受託組織、これらと連携した地域の福祉介護事業者組織にインタビュー調査をしつつ、同時に、ここ30年の大阪府高校教育政策の資料の検討と元教育庁職員へのインタビューによって、通信制高校がどのように位置づけられてきたのかを整理したことである。この大きな流れについてどのような理論からとらえるのが妥当かを現在検討中であり、上記学会での今秋大会の報告を目標として鋭意推進中である。