産業構造・雇用戦略の変容と若年労働市場の変貌に関する教育社会学的研究

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今年度は、2月に進路多様高校の第2回インタビュー調査を済ませ、3月以降は博士論文の執筆に専念し、平成15年10月31日に提出した。その後は11月2日に日本労働社会学会のシンポジウムで、パネリストとして博士論文の一部を発表する機会を得た。なお博士号は、平成16年3月付で東京大学大学院教育学研究科から授与された。以下は、博士論文「高卒労働市場の変貌と高校就職指導・斡旋における構造と認識の不一致」のアブストラクトである。「積極的進路保障」-高卒者育成方針を持ち、職域拡大の機会のある企業に生徒を就職させよう-という高校の就職指導・斡旋は実現されているのか否か。これが本稿の解明課題である。教育社会学の高卒就職研究は、企業内部にメスを入れてこなかった。他方で企業・労働の研究は、大企業を主な対象とし、さらには「労働力供給の変化が分業体制と人員配置を変える」という視点を欠いてきた。それゆえ、わずか18歳で職業世界に足を踏み入れる高卒就職者を、高校が助力できているのかという重要な社会的課題に、真正面から取り組んできたとは言い難いのである。さて、「積極的進路保障」の実現が困難なのは、以下3つの原因による:(1)入職口だけではなく入職後の閉鎖化が、新卒労働力供給の構成と人口バランスの変化(大卒技能工化!)によって、むしろ中小企業で生じている、(2)職域が閉鎖化していない場合でも、資格取得の制度化やISOの拡大といった知識社会化によるキャリアルートの急勾配化に、高卒就職者が対応できなくなってきている、(3)教師による労働市場構造や個別企業の認識自体が、過去の実績と記憶に規定されており、職域が閉鎖化してしまった企業に生徒を送り出している。すなわち、構造そのものと、構造の認識の2レベルで原因がある。労働需要構造それ自体を変えることは、高校にはできないけれども、構造と認識の不一致については可能である。それを埋めようとする試みは、相互変容的な、企業-高校間の実績関係の形成に他ならず、その萌芽的現場実践をも本論文はくみ上げた。