子どもの高齢者理解を深める福祉教育プログラムの開発と学校教育現場への応用

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2022年度は、前年度に学会で発表した、学校教育における高齢者理解に関する授業実践の現状把握のための無作為抽出による全国の小・中学校教員対象質問紙調査の結果を論文にまとめ投稿した。「地域における高齢者の理解や高齢者との関わりに関する授業を行っていますか」という質問に対し、小・中学校ともに半数近い割合で「行っている」という回答結果であった。指導時間は、総合的な学習の時間や道徳、生活科・社会科を中心とした教科、特別活動の時間に授業・活動を行っている。実践にあたって高齢者への敬意、感謝、思いやりといった道徳的視点と、将来の地域住民の育成を目指す視点が確認できた。調査からみえたカリキュラム開発に向けた課題として、多忙な学校現場ですぐ活用できる、年間指導計画から教材・ツールまでの一連のセットに加えて、地域性を踏まえてカスタマイズできるものが求められているといえる。さらに、学校支援地域本部や学校運営協議会における全国の活動内容を文献調査した。その結果、高齢者あるいは地域の方と小・中学校が共に活動し、児童生徒と高齢者とが触れ合う場が全国的にみられた。それぞれの活動を事例研究した結果、江戸川区役所での「ジュニア訪問員活動」、阪南市社会福祉協議会での「子ども福祉委員」、有田市社会福祉協議会での学校運営協議会と連携した高齢者理解教育の３つに的を絞った。2023年度に3か所のヒアリング調査を実施する予定である。またカリキュラム開発に向けて、開発すべき教材・ツールをリストアップした。年間指導計画、単元指導計画、学習指導案、教材である。開発のポイントとして、児童生徒の省察や自己変容を促す、すなわち児童生徒が自ら計画し行動できる（アクションを起こす）取組みにすることや体験に終始しないカリキュラムとすること等を整理した。