法を基盤に公共圏の形成を熟議する主権者教育の理論・実践開発研究

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は、各自の研究を推進するとともに、全体の進捗状況や研究に関わる精度を高めるために、オンラインや対面による研究会などを実施した。2021年度に研究分担者の逝去にともない、新たに研究分担者や協力者を加えた。そのため、概念等、研究の基本的な内容を再確認した。また、現場教員などへの聞き取り調査をおこない、主権者教育や公共圏概念に対する内容を精査した。研究代表者の中平一義により「社会科教育と公共性」について発表を行い、全体で討論を行った。公共圏概念については、政治学や政治哲学、政治思想史などの論考を軸にして考察を重ねた。本研究での公共圏は、国家・議会といった制度的次元と区分される民主主義的な空間に存在するものである。加えて、非民主的空間と区分される空間に存在するものであるとした。さらに、複数の出入り自由の公共圏の存在を前提とした。そして、このような公共圏の存在を自明視し、個人としての考えを公共圏で共有し、必要に応じて国家・議会といった制度的次元へと影響を与えるというベクトルの主権者教育構築の必要性という本研究の基本的な概念を確認した。さらに個人の考えを公共圏の中で共有するために、法を足場にして考えることや、熟議により具現化することを確認した。2022年度の研究から、主権者教育における公共圏概念の重要性の研究分担者内での確認と、学習理論形成の重要な視点であることが再確認できた。その際、考える足場として法的な視点（特に2021年度の研究で考察を重ねた、民主主義と立憲主義）が重要であるとした。これらの概念を基にして、それぞれの担当が具体的な論考をまとめていくための土台が形成できた。