Expansion of Pre-Disaster Recovery Planning Theory through a Comparative Study of the U.S. and Japan

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本研究は，阪神・淡路大震災を直接的な契機として展開してきた我が国の「事前復興まちづくり」を，激甚・広域化する気象災害へ，平時の都市計画・まちづ くり手法へ拡張し，方法論として考究することをめざしている．研究2年度目の研究実績は主に次の3点となる．第1に大規模水害を対象とする事前復興の拡張に向けて，米国の気象（大型ハリケーン）・地震・津波に関する事前復興対策の文献調査を継続した．また2022/6月にコロンビア大学の研究員が東京を訪問し，東京の木密地域と江東低地区域のフィールドワークを共同で実施，また災害復興に関するセミナーを都立大学で開催し，知見を深めた．第2に発災11年経過の東日本大震災，発災6年経過の熊本地震の現地復興調査を実施し，事前復興にフィードバックすべき教訓を考察した．特に気仙沼鹿折まちづくり協議会が主催した「防災まち点検」のアクションリサーチを実施し，主に建造環境を対象とした復興まちづくり計画と事業進捗に対応する「まちづくり協議会」が，次への災害への備えに主体的に取り組む「地域防災活動」がもつ意義について分析考察を行った．気仙沼鹿折地区の調査は，2023年6月に国際学術会議で報告する予定である．第3に，これまで事前復興まちづくりの方法論開発に取り組んできた八王子市に加えて，町田市を対象に，地震災害に加えて気象災害を対象とした事前復興対策について，市役所と共同で研究開発を実施した．特に，東京区部と異なり「揺れと延焼」だけでなく，土砂災害，宅地地盤災害，洪水浸水の被害想定を重ね合わせ，都市復興基本方針の事前策定のための「市街地類型化」を行う方法論と学術研究上の位置づけについて検討を行い作業仮説を構築した．