廃校に伴う施設再利用の理念、施設整備、持続的運営までを貫くシステムの設計

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本研究は、廃校などの建築ストックにおいて、①再利用方針の立案のフロー、②地域活性化に貢献できる施設とするためのフロー、③施設が継続的かつ活発に利用されるためのフローを明らかにすることを目的としており、令和4年度（2022年度）に実施した研究の成果は主に以下の３点である。・愛知県瀬戸市の「菱野団地」において既設の小学校3校を1校に統廃合される予定である。市・地域住民有志及び本学も含めた３大学4研究室の教員・学生と協働で、空き店舗を活用した居場所の内装や家具等をDIYワークショップにより制作した。また、団地の中央広場には、ウッドデッキのステージ案を作成し完成した。これらの活動を通して、地域の課題の把握や地域住民とのコミュニケーションの醸成など来年度以降の廃校活用に向けた信頼の強化をはかった。なお、利用者に対して、廃校に伴う小学校の複合化に関する意識についてのアンケート調査も実施し、廃校活用の基礎資料を得た。・愛知県設楽町の中山間地域の関係人口増を目指し築130年の空き家を活用しオープンした古民家宿「てらわき」のDIYによる施設整備を昨年度に続き行った。また、宿利用者に対して、中山間地域の意識や二拠点居住・移住に関する意識についてのアンケート調査も実施し、中山間地域の関係人口増の基礎資料を得た。・愛知県豊田市の中心市街地である「豊田市駅東口まちなか広場」において駅前広場活用の社会実験として、まちに人を滞在させる機能を持った「パークレット」を4台製作し1週間展示した。地域活性化を目指した居場所の形成に必要な要因の基礎資料を得た。