地方都市の地方創生を誘導するトランジットモール実現に向けた実証的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は研究2年目であるが、新型コロナウィルス感染症の影響から、1年目に引き続き、日本でこれまでに数多く社会実験として実施されてきたトランジットモールに関する国内事例に関する調査を実施した。一方で、ドイツやフランスの海外事例調査は実施することができなかった。トランジットモールについては、日本の都市においては、全国的にトランジットモールの導入を目指して交通社会実験は数多く行われてきたものの、日常的にトランジットモールが実現している金沢市や前橋市では、トランジットモールとなっている商店街を通行する歩行者が極めて少ないことから、本来トランジットモールがめざす都市空間のにぎわいが創出されておらず、一方で日曜日ごとに実施する那覇市では、トランジットモールではバスの便数を普段に比べて大幅に減らして運行するなど、歩行者の利便性が確保されているとは言えないことが明らかになった。あわせて、国内でトランジットモールを実施している事例からは、本格実施への課題として、やはり周辺住民や商業者等の自動車利用に制限がかかるため、トランジットモールへの理解を得ることに苦労していることや、歩行者が道路空間を自由に通行できる本来のトランジットモールを実現するために、交通規制に対する交通管理者や交通事業者の理解を得ることに非常に苦労している実態が改めて明らかになった。さらに、これまでトランジットモールに取り組んできたほとんどの都市において、にぎわいづくりに資する行政計画としての立地適正化計画や地域公共交通計画にトランジットモールが位置づけられておらず、トランジットモールの位置づけが強くないことも明らかになった。