Research on Engine-room Resource Management to Respond to Technological Advances in Maritime Autonomous Surface Ships

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海洋基本計画における施策「海上輸送の確保」および「海洋人材の育成と国民の理解の増進」の一貫として「海技者の育成・確保」の重要性が示され、高いレベルの管理能力を有した日本人海技者の継続的な輩出の重要性が指摘されており、国際的には2010年マニラ締約国会議で改正されたSTCW条約が2017年から完全施行された。また、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に基づき、MASS（海上自律航行船）の試行や国際基準の策定の議論が進んでいる。これら背景に基づき、自律航行機能の技術進展を要素に取り込み、高度で先進的なERM（機関室資源管理）を実践する手法を導き、評価手法の提案と普遍化による社会実装を試みるため、以下の活動に取り組んでいる。本研究で研究対象とするERMとは、船舶運航に関する機関運転管理領域におけるリソースを適切に管理し有効に活用しながら、安全運航を実現する一つの手法である。ERMの実践では、コミュニケーション、明確な意思表示、リーダーシップ、状況認識力などの人的要素を中心とした、高い非技術的技能が重要となる。本研究活動は、以下の4点に大括り出来る。①ERM実務現場（海運業、船舶管理業、教育訓練機関等）での最新実情の調査・把握、②ミクロ視点ERMの評価手法の開発（普遍化）、③マクロ視点ERMの実践方法の開発と効果検証、④自律航行機能の技術を取り入れたミクロおよびマクロ視点ERMの試行検証2022年度活動はCOVID-19の影響により見送っていた①の取り組みを開始し、当初計画通り②および③に注力した。①から④を通じた活動実績に基づき、ERMを研究対象として新たな概念を導入し、機能向上や評価手法の普遍化を、船舶海洋工学・情報科学・認知工学・海事社会学を連携させて学術的に取り組み、その成果の社会実装・還元を目指す。