Research on consumers' food demand for creating strong Japanese agricultural structure using machine learning methods

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本研究は、日用食料品やブランド農産物、認証農産物、輸出促進農産物などに対する消費者需要を解明することで、「強い農業」の実現にとって有益な生産者の行動戦略を提示することを目的とする。その際、機械学習の手法を用い、従来の方法よりも精度の高い分析を行う。強い農業を実現する上では、農産物の安定供給、輸出を見据えた農産物の生産、高付加価値化および製品差別化が有益であると考えられるため、日用食料品、輸出促進品目、高付加価値財、差別化財の4種類の食品について検討する。また、上記目的を達成するため、以下の3つの個別テーマを設定する。すなわち、日用食料品、輸出促進品目、高付加価値財を対象に、食品に関する情報や広告・宣伝活動といった処置が食品需要に与える因果効果を明らかにする「食品関連情報やマーケティング戦略が食品需要に与える因果効果分析」、輸出促進品目、高付加価値財、差別化財を対象に、支払意思額やそれに影響を与える要因の影響（限界効果）を明らかにする「支払意思額とその要因の限界効果分析」、差別化財を対象に、主として需要の価格弾力性に相当するパラメータを導出することで、商品間の競合関係（代替関係）の強さを明らかにする「需要量に影響を与える要因の限界効果分析」の3つである。本年度は、生産者調査により輸出志向があることが判明した環境保全米や加工米飯を対象に、「食品関連情報やマーケティング戦略が食品需要に与える因果効果分析」および「支払意思額とその要因の限界効果分析」に関する実証分析を実施した。ここでは、対象商品に対する支払意思額が明らかになるとともに、食味情報や環境保全に関する取り組みについての情報等が支払意思額にポジティブな影響を与えることが示された。