ドイツ農業・農村開発の社会環境史的研究―ナチス食糧自給政策から戦後の農業革命へ―

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・計画の時代とも称される1930年代から1960年代の時期を対象に、ドイツの農業・農村開発事業について「成功」とされるに至った歴史的文脈を、社会史と環境史の複眼的視点からから実証的に解明することが本研究の目的である。・第1の成果は、2022年7月に足立芳宏(編著）『農業開発の現代史―冷戦体制下のテクノロジー・辺境地・ジェンダー』（京都大学学術出版会）を編者として刊行、その第9章として「西ドイツの「辺境」農村開発と農民入植事業―エムスラント開発計画：1950-1962」を発表した。戦後のエムスラント泥炭地の開発事業を農民入植の視点から実証的に明らかにした論稿であり、①戦後エムスラント開発がナチ時代の開発の延長線にあること、②本事業が戦後西ドイツにおいて元農民であった東方難民の帰農政策としての意義をもっていた一方で、戦前来の北西ドイツの農村下層民であるホイアーリング問題の社会的解決策としても期待されたこと、③1950年代後半からは開発政策が近隣村落の農業構造改善政策（村外転住入植）としての性格を持つ方向に変化したことなどを明らかにした。・第2に、この研究を通して、近現代ドイツ農村史は、第二次大戦後にとどまらず一貫して「移動と入植」の歴史としての側面をもっているのではないかという発想から「ドイツ農村の20世紀史―移動のと入植の視点から―」『経済史研究』（大阪経済大学・日本経済史研究所編、第26号）を発表した。この論稿ではとくに帝政期の内地植民政策の対象地となったプロイセン邦国の西プロイセン州とポーゼン州において、ヴァイマル期にポーランドの残留ドイツ人農民問題が生じたこと、彼らが戦時ナチのポーランド併合地におけるドイツ人入植事業の受け皿となり、さらに戦後東西ドイツの難民問題につながっていくことなど、ドイツ農村入植史を論じるにあたってに重要な位置を占めることを明らかにした。