多視点から明らかにする小児死亡の予防策とグリーフケアの現状課題と対策

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2020年度は、CDR情報収集の予定であったが、新型コロナの影響により調査予定の医療機関・自治体等母子保健担当部門ともその対応のため時間の確保が難しく情報収集ができなかった。また、島嶼部やクラスター発生の状況から移動訪問の制限がかかり、打ち合わせも難しかった。そのため、研究計画の遅れが出てしまった。 当初の研究計画での対象者を入手していた2014・2015年度の情報はカルテの保存期間を過ぎてしまうこと、並びに関係者の異動等もあり詳細情報の入手が難しかったため、新規に令和元・２年度（2019・2020年）の症例データを県とも協力してデータを入手した。2年間で120人が死亡していた。死亡診断書等に記載されている情報から、新生児期は、20人で先天性・周産期の問題が原因で、死因不詳は少なく、医療体制に課題が考えられる症例があった。乳児期は28人で先天性・周産期の問題が原因であったが、半数近くが死因不詳であった。また、小中高学生も3割程度が死因不詳であったが、中高生になると自殺が4割を占め、悪性疾患等よりも多く死亡していた。乳児期・中高生のCDRが特に重要と考えられた。今後、死亡診断書等に記載されている情報だけでなく医療機関・自治体等母子保健担当部門からも情報収集し、CDRを実施するのに県死因究明等推進協議会との協力体制を作る方向で調整を行っている。一方、グリーフケア実態調査については、一次調査として県内各施設への小児のグリーフケアの実施の有無の確認を行い、二次調査として、実際の実施内容について症例の詳細調査を交差し並びにアンケートによって実施していく予定であったが、新型コロナの影響で依頼が難しく遅れている。今後、令和元年度のデータを利用し、具体的な多視点からのCDR体制を構築していく。新型コロナで遅れた分、１年間の延長を視野に研究を推進していく。