Mutual Supportiveness between Carbon and Trade Policy, and Role of Agricultural Sector

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本年度の研究は大きく分けると2つである．1つは炭素削減政策における農業部門の役割で，もう1つは貿易政策の環境負荷における農業部門の役割である．炭素削減政策における農業分野の役割についての分析については，経済活動とエネルギー及びCO2排出量をリンクさせた応用一般均衡モデルの1つであるGTAP-Eモデルと2014年グローバル経済対応のGTAP Database10Aを用いて，中国の国内排出量取引の経済・環境効果を分析した．中国で排出量取引が計画されている8部門で20％削減するシナリオⅠと，8部門は20％削減，及び他の部門は現状維持の制約の下，排出量取引を行うシナリオⅡを比較した．シナリオⅠでの炭素価格は16.98ドル/ton-C，GDP成長率は－0.25%，シナリオⅡの炭素価格は12.64ドル/ton-C，GDP成長率は－0.22%である．つまり，今回のシナリオでは農業部門が排出量取引に参加することによって経済負荷を軽減し，また，炭素削減政策の下でも農業部門の生産量が増加しうることを示した．貿易政策の経済・環境効果における農業分野の役割に関して，上述のモデルとデータを用いて検討した．具体的には，日本，中国，韓国，ASEAN，オセアニアの間で農業部門の関税を撤廃するシミュレーションを行った．農業部門の生産量の変化は，オセアニア4.02%，中国2.07%，日本－2.53%，韓国－22.68%，ASEAN－0.01%であり，農業部門のCO2排出量の変化は，オセアニア4.59%，中国2.58%，日本－2.91%，韓国－27.34%，ASEAN－0.03%である．貿易政策の経済・環境効果における農業の役割は国によって異なることを示した．