「みえる」移民、「みえない」移民――漁船、水産加工、魚食とインドネシア人

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船員及び水産加工労働者として海外移住労働をする（又は海外移住労働の経験のある）インドネシア人を対象とした、その移住先と出身地の双方での聞き取り調査を予定していた。しかし、感染症の流行が収まらない2022年度には、2021年度と同様、台湾（移住先）とインドネシア（出身地）での調査が実施できなかった。そこで止むなく、本研究メンバー全員が調査の重点をインドネシア人の海外移住先のひとつである日本に据えて、①コロナ禍での移住戦略、②在留資格「特定技能」への変更、③モスクの創建ラッシュ、④日系インドネシア人という新たな切り口を設けて、調査活動を再始動させた。研究代表者の間瀬朋子は、主にマルシップ漁船員への聞き取りを継続した。また、日系インドネシア人への聞き取りを開始し、彼ら独特の社会関係資本の活用法と、外からみえにくい特定産業分野における彼らの役割を明らかにしようとした。研究分担者の小池誠は複数のモスクを歩いて、そこにみられる移住労働者の組織化に迫ろうとした。同じく長津一史は、漁船員及び水産加工労働者が数多く集まる宮城県気仙沼市での聞き取りと「定点観察」をつづけている。同じく合地幸子は、在留資格「特定技能」による元技能実習生の再来日に着目し、その実態と問題を解き明かそうとした。感染症の蔓延下でのフィールドワークは困難であった。本研究の仮説や当初想定していた調査方法は、つねに変更・修正を求められた。とはいえ、それらに対応することで、インドネシア人移住労働者の実態解明により近づくような手応えを得られた。本研究のメンバー3名に外部の研究者を交えた合同研究会（2022年5月開催）、本研究メンバー2名による合同聞き取り調査（2022年7月実施）、他の科研費研究グループとの合同研究会（2023年3月開催）を通じて、これまでに得られたデータを整理し、今後論文として発表するための準備ができた。