The Circuratioin of Care Practice in Sri Lanka after the Tsunami: Religion and Live Ecology over Dementia

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2020年から始まった世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は、スリランカ民主社会主義共和国（以下、スリランカ）の主な収入源である観光業を直撃し外貨の流入を減少させた。さらに2022年3月以降、ロシアによるウクライナ侵攻が物価高騰に拍車を掛けたことで、国内産業の低迷や物価高騰で経済危機が起こり、デモや暴動が頻発、政権が崩壊するまでに至り、1948年の独立以来最大の経済危機に見舞われている。こうしたスリランカの経済危機により、2022年現在スリランカ国民の４人に一人が貧困に追い込まれ、保健・教育・適切な生活水準への権利が侵害されるなど、政情不安が国民生活を直撃した。とりわけ、失業により収入源が閉ざされた世帯では親や子の世話をすることが困難となり、諸外国へ出稼ぎ労働に出る者が増えたり、将来に不安を感じた若者世代の頭脳流出などが問題となっていることが明らかとなり、一時的なケアの空洞化が怒っている。また、経済危機およびパンデミックの悪影響は、感染症のリスクや、疾患関連の合併症が多く、死亡のリスクが高い高齢者など、周縁化された集団でより深刻である。目まぐるしい入院患者への対応といった医療の逼迫により、高齢者は適切な医療を受けられず、身体面だけでなくメンタルヘルスにも深刻な悪影響を及ぼした。特に困難を強いられたのは、公的年金の受給が見込めない貧しい高齢者たちである。働き世代の子の収入が見込めないばかりか、医療機関においては輸入頼みの医療器具や必須医薬品、高齢者に影響を与える非感染性疾患（糖尿病や高血圧、高脂血症など）用の医薬品が入手困難となるなど、さまざまな不満と不安が高齢者らの日常を脅かしている。現在のスリランカは、一部 の貧困世帯だけでなく、国民全体が等しく貧しい困難を強いられ、大きな危機的状況に直面している現状がみえてきた。