台湾をめぐる高度人材の国際移動の新しい潮流に関する実証研究

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今年度は、以下の研究を進めた。第一に、2020年度より研究を進めていた、本研究課題の背景となる、少子高齢化と外国人労働についてである。少子高齢化の中の外国人労働の現状と、それに付随する問題点に関する研究を深め、台湾と日本の比較を行い、9月に国際学会で発表した。そして、そこで頂いた質問やコメントを元に、研究を修正した。第二に、これも初年度から研究を進めてきた、中国から台湾への、大学の正規の課程への留学を目的とした中国人学生の移動についてである。今年度は、これを、Saxenian（1999）の“Brain Circulation（頭脳環流）”というフレームワークに当てはめて分析した。現行の法律では、中国人学生は、アルバイトで学費を稼ぐことができず、台湾での就労経験も積むことができない。しかし、中国人学生が卒業後に台湾で就業経験を積むことができれば、帰国者として中国により多くの貢献ができる可能性があり、これが中国にとって、頭脳環流となり得ることが考えられる。従って、中国人学生の就労を可能にする政策変更を行えば、現在予想を下回っている台湾で学ぶ中国人学生の数を増やし、頭脳環流となり、両岸の相互理解につながることが期待できる。第三に、以前から進めていた、半導体産業における台中両岸の人材移動を生じさせている、半導体産業の垂直分業の変容についての研究も、さらに深めた。かつては垂直統合の半導体企業が世界に名を馳せていたアメリカや日本といった先進国は、自国に半導体生産拠点を取り込もうとしていることから、「先進国企業が、低コストの後発国に立地するサプライヤーに生産委託」という形であった垂直分業が、「先進国の要請により、後発国サプライヤーが先進国に生産拠点を立地」という現象をも呈するようになったことを明らかにした。これを、半導体産業の垂直分業の変容の一つの側面であると捉え、査読論文として発表することができた。