Transpacific Networks of Care and Relief connecting U.S.-Occupied Okinawa and Beyond

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2022年度は、前年度まで規制されていた国外渡航が緩和されたことにともない、調査・発表ともに国外で多岐にわたって行うことができた。以下、国内・国外での調査および学会発表、研究成果の概要である。国内調査については、東京の国立国会図書館・憲政資料室、国立公文書館および、アジア経済研究所図書館にて複数回にわたって資料調査を行った。この際、日本政府の対沖縄援助政策の位置づけをより深く理解すべく、1960年代のアジア諸外国への援助政策について、特に「第三国研修」についても資料収集を行った。2023年2月には沖縄に滞在し、県立図書館において集中的な資料収集を行った。国外調査では、2022年9月ハワイの東西センターに滞在し、ハワイ大学のハミルトン図書館において研究調査を実施した。特に、東西センターの設立経緯と、占領下沖縄との関連に焦点をあてて、資料収集を行った。ハミルトン図書館では専門司書のアドバイスを受けることで、これまで視野にいれていなかったような資料を閲覧することができた。学会発表としては、国内の複数の研究会で発表するとともに、2023年3月には米国ボストンで行われたAssociation for Asian Studies 年次大会で学会報告を行った。その後、トロント大学のMunk Centerでは招待講演に招かれ、建設的な議論の場を持つことができた。そのほか、研究成果としては、『沖縄県史　資料編７　現代』への執筆（コラム「医介補」）に加えて、韓国の編著に寄稿したことがあげられる。またこれまでの研究成果を踏まえて、現在、単著出版を準備中である。