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裁判員裁判を踏まえた相互闘争状況における正当防衛の判断基準の研究

基于非专业法官审判的相互冲突情形下正当防卫认定标准研究

基本信息

批准号：
20K13351
负责人：
木崎峻輔
金额：
$ 0.67万
依托单位：
Chuogakuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度の研究の最も大きな進展として、相互闘争状況における正当防衛に関するこれまでの研究をまとめたモノグラフィー『相互闘争状況と正当防衛―理論と実務の交錯―』を刊行した。同書は、学位論文を元にして、平成29年決定やそれ以降の下級審裁判例、特に令和に入ってからの最新の裁判例に関する検討を追加し、また元になった学位論文から全体の構成を大幅に変更したものである。同書の刊行により、本研究が目的としている裁判員裁判を踏まえた正当防衛に関する研究が広く公表されることが期待できる。また、論説「現在の裁判実務における平成20年決定及び自招防衛の理論の意義」を、中央学院大学法学論叢に公刊した。同論説は、多くの学説において、平成29年決定とは異なる理論に基づくものであり、事案の処理に際しては平成29年決定の判断基準と使い分けられるとされる平成20年決定と同判例で示された自招防衛の理論を、本当に平成29年決定と区別された特別な理論として扱う必要はあるのかということについて、近時の下級審裁判例やこの問題に関する学説を元に検討を加えたものであり、相互闘争状況における正当防衛に関する議論に資するものである。また、正当防衛に関連した問題である量的過剰の問題についての重要判例である平成20年6月決定についての解説が『判例トレーニング刑法総論』に掲載された。この量的過剰の問題も、正当防衛に関する重要問題であることから、今後の研究に役立つものである。

The most significant progress in research in 2022 was published in the journal "Conflict and Self-Defense-Intersection of Theory and Practice." In the same book, the dissertation was decided by the lower judge, the special judge and the latest judge. The purpose of this study is to study the relationship between self-defense and public opinion. "The significance of the present decision and the theory of self-defense in the 20 years of Heisei", Journal of Law Series of Central College The same argument is made about the theory of multiple-defense. The decision of Heisei 29 years is based on the theory of multiple-defense. The decision of Heisei 20 years is based on the theory of multiple-defense. The decision of Heisei 29 years is based on the theory of multiple-defense. Recent cases of lower adjudicators related to the theory of increase in the number of cases of mutual dispute related to self-defense In June 2010, the Supreme Court decided to publish the explanation of the case law. There are problems with excessive quantity, important issues related to justifiable defense, and challenges for future research.

项目成果

期刊论文数量（6）

专著数量（0）

科研奖励数量（0）

会议论文数量（0）

专利数量（0）

判例トレーニング刑法総論

判例法培训、刑法一般理论

DOI：
发表时间：
2023
期刊：
影响因子：
0
作者：
成瀬幸典;安田拓人 (編)
通讯作者：
安田拓人 (編)

現在の裁判実務における平成20年決定及び自招防衛の理論の意義

2008年判决及自愿辩护理论对当前司法实践的意义

DOI：
发表时间：
2023
期刊：
中央学院大学法学論叢
影响因子：
0
作者：
太田匡彦;山本隆司;鳥谷部　壌;加藤紫帆;高橋有紀;河嶋春菜;小野上　真也;神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科（監修）西村淳・臼井正樹・中村美安子・髙橋恭子・川村隆彦・山本惠子・大島憲子・川久保寛・吉中季子・在原理恵・行實志都子・石井忍・岸川学・種田綾乃・中越章乃;大貝　葵＝井上　宜裕;河嶋春菜;高橋有紀;坂下陽輔;Abdelkhaleq Berramdane et Michel Trochu;小浦美保;深水大輔;鳥谷部　壌;冨川雅満;谷井悟司;木崎峻輔
通讯作者：
木崎峻輔

相互闘争状況における正当防衛の処理基準

相互冲突情况下正当防卫的处理标准