「近代」の中の占領期：日米同盟形成要因の再考

本研究は、従来の政治・外交史研究から離れ、思想史、ポストモダン研究やトランスナショナルヒストリーの視点や手法を採り入れて日米の政治言説を分析し、特に双方の「近代化思想」に着目し、戦後日米関係形成の「文化的」要因を明らかにすることを主目的としている。また、「戦後」あるいは「冷戦」の産物である「保守対革新」という二項対立図式から離れ、「占領期」を「近代化」という大きな歴史の流れに置き直すことで、戦後のパラダイムに代わる知的枠組みを提唱することも、本研究の目的としている。4年を費やし、日米の政治家、官僚、知識人の1）西洋中心主義的進歩史観と近代日本社会・歴史分析に基づく日本軍国主義化および開戦論、2）戦後日本の政治機構の民主化＝近代化としての憲法改正、3）戦後日本の経済システムの民主化＝労資関係改革、4）戦後国際秩序の再構＝近代化と日本の安全保障問題についての言説を追う予定であったが、書籍化にあたり、3）のテーマで新しく2章を書き上げることは難しいと考え、1）、2）、4）のテーマに絞ることとした。原案からは少し離れたが、2021年度末、1）と3）のテーマから派生して書き上げた論文が海外のジャーナルに採択されたことは、昨年度の実施状況報告で報告済みである。2022年度は、3章分を修正したが、テーマと内容は上記2）と4）にあたる。10月、海外の出版社に企画書とそれまでに修正済みの章4つをサンプルとして提出、2月末に採択の返事をいただき、3月初め、契約を交わした。

本研究は、従来の政治・外交史研究から離れ、思想史、ポストモダン研究やトランスナショナルヒストリーの視点や手法を採り入れて日米の政治言説を分析し、特に双方の「近代化思想」に着目し、戦後日米関係形成の「文化的」要因を明らかにすることを主目的としている。また、「戦後」あるいは「冷戦」の産物である「保守対革新」という二項対立図式から離れ、「占領期」を「近代化」という大きな歴史の流れに置き直すことで、戦後のパラダイムに代わる知的枠組みを提唱することも、本研究の目的としている。4年を費やし、日米の政治家、官僚、知識人の1）西洋中心主義的進歩史観と近代日本社会・歴史分析に基づく日本軍国主義化および開戦論、2）戦後日本の政治機構の民主化＝近代化としての憲法改正、3）戦後日本の経済システムの民主化＝労資関係改革、4）戦後国際秩序の再構＝近代化と日本の安全保障問題についての言説を追う予定であったが、書籍化にあたり、3）のテーマで新しく2章を書き上げることは難しいと考え、1）、2）、4）のテーマに絞ることとした。原案からは少し離れたが、2021年度末、1）と3）のテーマから派生して書き上げた論文が海外のジャーナルに採択されたことは、昨年度の実施状況報告で報告済みである。2022年度は、3章分を修正したが、テーマと内容は上記2）と4）にあたる。10月、海外の出版社に企画書とそれまでに修正済みの章4つをサンプルとして提出、2月末に採択の返事をいただき、3月初め、契約を交わした。