労働中心社会における開発的な地域福祉実践モデル構築のための理論的・実証的研究

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2022年度は、文献研究として「政策化される地域福祉推進に関する課題の整理」、「地域福祉における『公的責任』に関する考察」および、事例調査をおこなった。「政策化される地域福祉推進に関する課題の整理」では、福祉国家の再編の過程で「地域福祉の主流化」や「地域福祉の政策化」が進展している。介護保険の改正や「ニッポン一億総活躍プラン」「地域共生社会」「我が事・丸ごと」など国から出される方針はどれも地域住民の積極的な地域活動への参画が期待される。一方で地域では社会的孤立の問題などが深刻化し、地域における互助的機能も弱体化しており、理想と現実のギャップは大きいことを問題意識に、「地域共生社会」の実現に向けた提言をまとめた行政資料を題材としながら、政策による地域福祉推進に含意される価値やその特徴、課題を明らかにすることで、今後の地域福祉研究の論点整理をおこなった。「地域福祉における『公的責任』に関する考察」では、「地域包括ケア」「地域共生社会」など地域を基盤にした社会福祉政策の展開は「地域福祉の政策化」とも言わるが、住民参加を重視した政策化に対しては「住民の資源化」「トップダウンによる地域づくり」「公的責任の後退」などの課題も指摘され、特に公的責任減退への危機感は高い。一方で、「住み慣れた地域」や「その人らしさ」への注目は、専門職による介入や支援の前後にある生活や日常そのものに内在した支援やケアへの注目であり、それらの役割は「専門職以外」の地域や家族が重要な責任を抱え込んでいかざるを得ない構造もある 。地域福祉推進には公的責任を指摘しながらも、公では充足できない「生活の質」に注目した住民参加を促進するという二重構造が存在することを踏まえ「公的責任」をマジックワードにするのではなくその概念を再考した。