Exploration of the theory and practice for life security and community formation for the young poor in depopulated areas

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当初予定していた離島過疎地域における参加型アクションリサーチを断念し、支援者のヒアリング調査および理論的な考察を中心とした共同研究を進めた。具体的には支援者に対するヒアリング調査を基礎として、生活困窮と就労・社会参加の課題を抱える当事者の状況を把握し、その上で社会的投資論と所得保障プログラムの検討をおこなった。研究成果として、それぞれの到達点と限界について考察した複数の論文・著書を執筆した。本研究が研究対象とする離島過疎地域ではグローバルな市場社会化の進行の中で人間らしい労働と生活の権利が失われ、地域社会の持続可能性が損なわれている。そこで、福祉国家、企業、地域コミュニティ、家族といったアクターがそれぞれ協働して生活と労働を立て直す取り組みを進める必要がある。その取り組みの可能性の一つとして、行政の公共調達のしくみとそれを活用した社会的企業の実践がある。本研究の一環としてその意義の一端を提示した。公共調達は、社会的投資論が主張する人的資本活用と権利保障の相補性というフレームワークのもとで生活と社会参加を保障していく取り組みの一つだとされる。本研究では、それが福祉国家が地域社会を支えるという理念を掲げながら結果的に再分配機能を縮小させていく行政主導の「インフォーマルファースト」となっている部分があることを確認した。本研究ではさらに、生活保障の中心となる所得保障プログラムの一例としてベーシックインカムや保証所得(Guaranteed Income)の実験的導入、そして資産ベース福祉論を考察した。アメリカで展開されている保証所得プログラムの政策動向と制度設計を例に、資産ベース福祉を取り込みながら社会的投資が機能している社会政策の現状、およびそれらが「非生産的な人々」を排除する傾向をもつという限界があることを確認した。