公的扶助と教育政策――生活保護制度における大学等就学支援に着目して

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本年度は、海外（英国・スコットランド）への現地訪問調査を計画していた。しかしなながら、COVID-19の感染拡大により研究計画が大幅に遅れていたこと、ならびに、急激な円安状況等を鑑みて現地訪問調査の実施は困難である判断し、中止することとした。そのうえで研究計画を変更し、特に大学等修学支援新制度施行後の生活保護世帯の大学等進学実態を把握することを目的として、国内の生活保護世帯出身の大学生へのインタビュー調査を行うことを目標として計画遂行に努めた。具体的には、2022年度初頭から首都圏のＡ市役所と協議を重ね、並行して、インタビュー調査に関する所属機関の研究倫理審査を受け、2022年11月中旬からＡ市内で協力者を募集し実査を開始するに至っている。なお、2023年5月現在、インタビューの実施件数は1件と限られているため、2023年度も当該インタビュー調査を継続実施する予定である。上記のインタビュー調査と並行して、生活保護制度における大学等進学支援と社会的投資論とを関連付けた分析、ならびに、生活保護制度そのものの在り方に関する先行研究と関連付けた考察を行い研究成果として発表している。