都市部における勤労世代の生活困窮者が適切な支援に繋がる総合的支援モデルの構築

2021年度は、東京都特別区に設置されている生活困窮者自立支援施設5か所の内4か所において、生活支援担当者及び入居者に面接調査を実施し、支援現場における支援担当者の限界や課題及び入居者が入居に至るプロセスにおける課題を明らかにした。そこで、2022年度は、東京しごと財団と東京都下自治体で設置・運営を行っているアクティブシニア就業支援センター（都内10か所、以下、施設と表記）に調査への協力を依頼し、就労支援担当者への面接調査を行うこととした。先の施設は、おおむね55歳以上の人を対象とした無料の就労支援施設であり、これまでの同施設に関する研究から生きがいのために働きたいと考える人たちが来所している一方で、生活のために働かなくいてはならないとする人たちも来所していることが明らかにされている。そこで、そのような生活のために働こうとして来所している人たちに焦点を当て、就労支援担当者に支援のニーズや限界について明らかにすることを試みた。しかしながら、調査を依頼した7月後半より新型コロナウィルス感染症の感染爆発が生じ、当初同意を表明してくれていた施設からも調査の中止を余儀なくされた。そのような中においても2か所の施設では面接調査への協力をいただき、調査を実施した。就労支援担当者への面接調査から、精神的な支援を必要としている人が増えており、そのような施設来所者への対応に苦慮していること、1機関だけで出来うる支援に担当者が限界を感じていることなどが明らかとなった。また、施設に来所する人を対象としてWeb調査を実施し、Web調査の中で面接調査への同意を得られた人に面接調査の実施を試みている。しかしながら新型コロナ感染症が蔓延する中において、施設に来所する人の人数も限られているため、回答者数も伸び悩み、調査期間の延長をしている段階にある。

2021年度は、東京都特別区に設置されている生活困窮者自立支援施設5か所の内4か所において、生活支援担当者及び入居者に面接調査を実施し、支援現場における支援担当者の限界や課題及び入居者が入居に至るプロセスにおける課題を明らかにした。そこで、2022年度は、東京しごと財団と東京都下自治体で設置・運営を行っているアクティブシニア就業支援センター（都内10か所、以下、施設と表記）に調査への協力を依頼し、就労支援担当者への面接調査を行うこととした。先の施設は、おおむね55歳以上の人を対象とした無料の就労支援施設であり、これまでの同施設に関する研究から生きがいのために働きたいと考える人たちが来所している一方で、生活のために働かなくいてはならないとする人たちも来所していることが明らかにされている。そこで、そのような生活のために働こうとして来所している人たちに焦点を当て、就労支援担当者に支援のニーズや限界について明らかにすることを試みた。しかしながら、調査を依頼した7月後半より新型コロナウィルス感染症の感染爆発が生じ、当初同意を表明してくれていた施設からも調査の中止を余儀なくされた。そのような中においても2か所の施設では面接調査への協力をいただき、調査を実施した。就労支援担当者への面接調査から、精神的な支援を必要としている人が増えており、そのような施設来所者への対応に苦慮していること、1機関だけで出来うる支援に担当者が限界を感じていることなどが明らかとなった。また、施設に来所する人を対象としてWeb調査を実施し、Web調査の中で面接調査への同意を得られた人に面接調査の実施を試みている。しかしながら新型コロナ感染症が蔓延する中において、施設に来所する人の人数も限られているため、回答者数も伸び悩み、調査期間の延長をしている段階にある。