punishment to solve social dilemmas causes chain of intergroup retaliation

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集団の協力問題は社会的ジレンマと呼ばれ、解決法として罰制度の導入が提案されている。罰制度の導入により、非協力者に罰を与え、非協力者の利益を下げることで、非協力行動を抑制できる。そのため、非協力者への罰行動は、SDを解決する向社会的行動とされる(Fehr & Gachter, 2002)。しかし、他者の利益を下げる罰行動は、攻撃的なスパイト行動（意地悪行動）に見られることもある。ここで、集団内のSDの非協力者に対して外集団の個人による罰行動が攻撃的行動に見られた場合には、被罰者と同集団の個人が、罰行使者や罰行使者と同集団の個人に報復行動（代理報復行動）をとることが予測される。本研究では、罰行動が代理報復行動を引き起こし、集団間の報復行動の連鎖のきっかけになることを特定する。2022年度には実験を実施した。本実験では、集団内の社会的ジレンマの非協力者に対して、外集団の個人による罰行動が生じたときに、代理報復行動を引き起こすか否かとその心理的背景を特定した。本研究計画におけるメインの実証研究である。計94名の実験参加者は、実験条件もしくは統制条件のいずれかに割り当てられ、6人ずつの各セッションに分かれ、実験に参加した。実験では、参加者はまずPCにより他者との集団相互作用場面を経験し、様々な行動を決定した。その後、事後質問紙に回答した。実験の結果、外集団の罰行使者に対して、被罰者と同集団の個人による代理的な報復行動が生じたことが示された。さらに「外集団全体への恐れ」が「外集団への罰に対する内集団成員からの賞賛獲得平均」に影響を与え、「外集団全体への報復動機付け」へと繋がり「報復行動」を引き起こすという心理的背景を特定した。本研究は、集団間の代理的な報復行動という負の集団現象を罰行動が引き起こすことを発見したといえる。