バングラデシュにおける文化的背景を考慮したサイクロンシェルターのあり方の探求

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本研究はサイクロン常襲地であるバングラデシュにおいて、避難所であるサイクロンシェルターの平時及び避難時の利用実態を明らかにし、維持管理及び非何時の利用の課題をまとめ、発展途上国の経済問題やジェンダーなど、文化背景を考慮したサイクロンシェルターのあり方を提示することを目的としている。2022年度は、サイクロンシェルターだけでなく住宅そのものにも着目し、災害脆弱地における住環境のあり方を探ることで文化的背景と生活を深く理解し、文化背景を考慮したサイクロンシェルターのあり方の提案の一助となることを目指した。2022年度はバングラデシュの現地調査およびNPO団体への委託調査を実施した。現地調査では、サイクロン被害をきっかけに中央政府が開始した住宅供給事業に関して、沿岸部の災害脆弱地であり貧困層が他地域と比較して多い南西部において、行政担当者へのインタビューと外観悉皆調査、居住者へのヒアリングを実施した。委託調査では、現地調査のフォローアップとして、住宅建設を担当した建設業者へのヒアリングと、建設された住宅の周辺環境について情報収集を行なった。結果として、中央政府の住宅供給事業ではバングラデシュ全土で同じプロトタイプの住宅が建設され、国内における気候や生活、文化の違いが考慮されていないことが明らかになった。さらに、対象受益者及び建設敷地の選定は自治体に一任されていたため、本来の対象となる貧困層に住宅が供給されていないこと、サイクロンシェルターである小学校までの距離や主要道路までのアクセスが考慮されず、災害脆弱地である川沿いや湿地帯に住宅が建設され、雨季には浸水被害に遭っていたことも判明した。一方で、沿岸部の中でも特に災害リスクが高い集落からは内陸部への移住を促すなど、行政区として防災を念頭に立地適正化を目指す動きも確認された。本調査結果は、日本建築学会の査読論文に投稿する予定である。