シルバー人材センターを基軸としたフレイル予防の介護認定・給付費抑制効果と波及効果

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3年目にあたる本年度は「シルバー人材センター（SC）がフレイル予防教室の運営を担う」というモデルの普及可能性を検討するとともに、普及にあたっての課題を抽出した。2018年度より埼玉県内の全58SCに対し次の取組を行い、RE-AIM(Glasgow RE, et al. 1999)の枠組みを用いて効果を除く4項目について評価した。①運動・栄養・社会面に働きかける教室プログラム・教材（セリフ付き就業指南書等）の作成、②サポーター養成講座（3日間×4ブロック/年）の開催、③実施状況や課題とその解決策に関する情報交換会の開催（1回/年）、④相談支援・出張指導。評価結果を以下に示す。Reach(到達):58SCのうち4年間で44SC(76％)がサポーター養成講座に参加した。Adoption(採用):25SC(43％)が住民または会員(うち6SCは会員のみ)を対象に教室を実施した。Implementation(実施): 教室はSCの独自事業、委託(自治体から:3SC、社会福祉協議会から:1SC、自治会から:1SC)または指定管理施設の自主事業(5SC)として実施され（1～20回コース、定期開催等）、92%のSCで担当した会員に謝金・配分金が支払われた。実施にあたっては、「自主事業の場合、採算をどう取るか」、「住民主体のボランタリーな通いの場が広がる中でどう参入するか」、「職員の余力不足」、「コロナ禍での開催方法」等の課題が抽出された。Maintenance（継続）：2020年までに開始した24SCのうち18SC(75％)が2年以上事業を継続した。普及率16％(キャズム)を超えたことから、本モデルの普及可能性は高いと考えられる。一方で、普及にあたっては、採算を取る方法やコーディネートする職員の余力不足といった有償活動に共通する課題に対し、解決の道筋を立てる必要性が示唆された。