A Study on Regional Wetland Conservation Considering Flyway Network Structure

調査研究については、新たに湿地自治体に登録された、鹿児島県出水市と新潟県新潟市の登録の経緯や交流について担当者へのヒアリングを進めた。2022年度の調査では、調査途中に高病原性鳥インフルエンザのパンデミックが発生したことで、担当者の負担が大きいことに配慮して出水市の調査途中でヒアリングを中断した。来年度、改めて両自治体の担当者から情報提供いただきながら、同時期に同じ枠組みに加入した自治体の比較を進める予定である。一方で、理論研究については、単一サイトの面源汚染制御政策について、昨年度DPとして取りまとめた成果の投稿論文の準備を進めた。経済主体の技術についての情報がなく、さらに、個別の汚染排出と経済主体の汚染排出の総量の両方を観察できない状況で、自己申告を活用した政策設計によって、効率性と共謀阻止を達成できる政策設計に取り組んだ。昨年度DPで提案した手法について精査した結果、効率性についてはモデルの特定化とパラメータの条件付けが、共謀阻止については、手法そのものを再考する必要があることが明らかとなった。政策修正の試行錯誤を繰り返した結果、効率性については政策の微調整によって特定化や追加の仮定の必要がなく達成できるように修正することができた。また、共謀阻止については、新たに共謀阻止メカニズムを設計した。これらの結果は、数値シミュレーションの中でも確認できた。一連の確認、修正作業を終えたのが年度末となってしまったため、これらの成果は次年度の公開する予定である。

調査研究については、新たに湿地自治体に登録された、鹿児島県出水市と新潟県新潟市の登録の経緯や交流について担当者へのヒアリングを進めた。2022年度の調査では、調査途中に高病原性鳥インフルエンザのパンデミックが発生したことで、担当者の負担が大きいことに配慮して出水市の調査途中でヒアリングを中断した。来年度、改めて両自治体の担当者から情報提供いただきながら、同時期に同じ枠組みに加入した自治体の比較を進める予定である。一方で、理論研究については、単一サイトの面源汚染制御政策について、昨年度DPとして取りまとめた成果の投稿論文の準備を進めた。経済主体の技術についての情報がなく、さらに、個別の汚染排出と経済主体の汚染排出の総量の両方を観察できない状況で、自己申告を活用した政策設計によって、効率性と共謀阻止を達成できる政策設計に取り組んだ。昨年度DPで提案した手法について精査した結果、効率性についてはモデルの特定化とパラメータの条件付けが、共謀阻止については、手法そのものを再考する必要があることが明らかとなった。政策修正の試行錯誤を繰り返した結果、効率性については政策の微調整によって特定化や追加の仮定の必要がなく達成できるように修正することができた。また、共謀阻止については、新たに共謀阻止メカニズムを設計した。これらの結果は、数値シミュレーションの中でも確認できた。一連の確認、修正作業を終えたのが年度末となってしまったため、これらの成果は次年度の公開する予定である。