生物多様性条約、気候変動枠組条約およびラムサール条約の間での相互協調

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第3年度は、まず、前年度の基礎調査に基づいて、関連条約間での協調活動の実態や論議動向を分析し、それらの効果および実現可能性を検討した。他方、前年度調査の補充と新たな動向の把握を目的として、2010年8月にドイツ・オルデンブルグで開かれた国際生態経済学会に参加して、本研究の成果の一部に基づいてバイオ燃料に関する2つの分科会を企画し、議長を務めた。同様に、国内では、関係各大学で開催される研究会合において発表と論議を行った。特に、京都大学の環境学および経済学の研究者との間で共同研究を進めた。京都大学との共同研究においては、バイオ燃料に関わる温暖化対策、生物多様性保全、食料競合、自然災害対策などの諸問題を科学技術面、経済面、制度面、それぞれから検討し、研究の幅を広げることができた。それらについては、10月の生物多様性条約COP10においてポスター発表した。これらの国内外における分析・検討過程の上に、自然科学的、経済社会的および政治的な背景状況を分析整理し、有効かつ実現可能性のある制度的枠組みについて、基本項目および実施手法などを選定する作業を行った。