多死社会到来に備えた大都市圏のビル型納骨堂建設プロセスの見直し

点击翻译按钮获取中文摘要

研究実施計画書に基づく【調査A】～【調査C】のこれまでの研究成果を、日本建築学会の年次大会学術講演会で2編（「納骨堂数の近年の推移と設計者へのヒアリング調査にもとづく考察ー大都市圏のビル型納骨堂建設プロセスに関する研究その１」、「企画・設計プロセスの実態ー大都市圏のビル型納骨堂建設プロセスに関する研究　その２」）、第37回建築生産シンポジウムで1編（「設計者へのヒアリング調査と現地調査に基づいた納骨堂の企画・設計段階の課題」）、北陸支部研究発表会で1編（「大都市圏におけるビル型納骨堂の建築計画に関する基礎的研究」）を発表し、フィードバックから最終的な成果に向けた情報の整理と再精査を行った。学会では、【調査A】については「不適切なビル型納骨堂の割合」「ビル型納骨堂の定義」が、【調査B】については「近隣住民の反応を左右する要因」「法規制の関与の在り方」が、【調査C】については「自動搬送機メーカーの関与の段階」「設計者側のデザインの工夫」が質疑および主な論点となり、これにより、研究成果の表現と情報の体系化の方法を再検討し、現存する課題の明確化をある程度は行うことができた。しかしながら、本研究の発端となった「不適切なビル型納骨堂」の訴訟は2023年3月現在で上告審理中であり、研究実施計画書に記した評価基準及び評価の目的の指標を定めるには至っておらず、研究の目的に沿った適切な公表の準備のため研究期間の1年間の延長を申し出た。