「災害報道3.0」の課題を整理するーデジタル時代のジャーナリズム再定義に向けて

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デジタル時代の災害報道の具体的なイメージを形成する作業を優先的に進めた。災害時にやりとりされる情報、ほとんど全てが「データ」の形でやりとりできるとして約100項目を抽出、ほとんどが市町村や民間レベルの情報であることを明らかにした。まとめを、社会情報学会（2022年9月　於仙台）、日本メディア学会（11月　オンライン）のワークショップ主催という形で成果発表した。今後、地方自治体やNPOなどの情報をいかに集約するかという、規格の統一や地方のDXの問題も合わせて検討することが不可欠であると理解し、総務省や地方自治体のオープンデータ化などに取り組む武蔵大学社会学部の庄司昌彦教授にも協力を仰ぎ、上記の2ワークショップは庄司氏との共同開催という形をとった。2学会では、テーマは共通のタイトルで提示したものの、重点を違うものとして展開した。社会情報学会では、今までのメディアが取り上げられなかった避難サバイバルに必要な情報などを、市町村や民間企業やNPOはどのような形で認識しているかという「情報のありか」や、データの規格を統一するための課題など、災害時の「情報のエコシステム」の全体を意識して考えた。一方、日本メディア学会では、災害「報道」をになってきたテレビ、ラジオ、新聞という伝統的なメディアの災害時のジャーナリズムがどのように変容するかを中心に議論した。ラジオの重要性は不変だが、テレビや新聞は、発災から時間が経過するにつれて、ミクロなユーザーの関心をカバーできなくなるという意味で「傍観者のジャーナリズム」とも言うべきジレンマを抱える構造になっており、災害時の情報サービスと公共のリソースが公平に分配されているという権力の監視機能をどのように両立させるかを中心にフロアと意見交換を行った。