米国の報道を監視しジャーナリズムを守るNPO活動の日本への導入可能性を探る

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ニュースの本来の責務である、人々が自治を行うための情報を提供し討論の場を提供するという活動が、誠実に行われているかどうかを監視し、時に改善を提言するNGO文化のモデルを米国に求め、ワシントンD.C.において「人々と報道機関のためのピュー研究所(Pew Research Center for the People and the Press)」の傘下にある「卓越したジャーナリズムのためのプロジェクト(Project for Excellence in Journalism:PEJ)」を対象にその理念とニュースの内容分析のための理念を2年簡にわたって検証した。PEJには計4回訪問し、代表のトム・ローゼンスティール氏へのインタビューやニュースの内容分析プロジェクトの現場を体験するなどして、理論と実践の両面からのアプローチを目指した。PEJは現在、新聞・テレビ(地上波及びケーブル)・ラジオ・インターネットからサンプルを抽出し、それぞれのメディア特性に基づいたニュースのバイアス(項目の選択に関する特徴やメッセージの内容そのものの受け手に対するインパクトなど)を詳細に分析し、1週間単位でリポートをウェブサイトで公表しており、分析の手洗の先進性は高く評価されている。研究ではPEJの活動の原点となった「ジャーナリズムの原則」をニュースの受け手が「期待すること」として再定義するという理念と、それを現実の問題に適用して「メディアが今、まず何を改善すべきか」具体的に提言するための材料を「一般の人にも理解できるような方法で提示する」方法論として、ニュースをコード化し数値化して1週間事に「定点観測」するという活動を実際に体験し、概観した。この方法論は現在もまだ発展途上であり、今後も2008年の大統領選挙の報道分析プロジェクトなどに関して現在も研究及び意見交換を継続している。この手法のエッセンスを日本のメディア分析に応用する試みも開始する予定である。