パンデミック下での高齢者の保護と年齢差別

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本国際共同研究が取り組む学術的な問いは、①高齢者の保護と年齢差別の関係をどうとらえるか、②新型コロナウイルス感染症といったパンデミック下で明らかになった、高齢者の保護と年齢差別をめぐる具体的な課題にどう取り組むかである。2022年度も、第一に、これらの問いについて、各人が文献調査により論点や課題を探るほか、高齢者法研究会に多分野の研究者等を招聘し報告を行った。研究協力者である研究者や実務家も参加する高齢者法研究会で研究成果を報告し討議することで、現場の課題を炙り出し、解決方法を探り、本研究遂行の土台とした。また、HP高齢者法Japanによる情報発信も随時行った<https://elderlawjapan.jp/report/>.第二に、2022年6月に、成年者の行為能力を統一テーマとする7th World Congress on Adult Capacity（イギリス開催）で、研究協力者の櫻井幸男が研究成果を発表した。新型コロナウイルスの影響で海外に渡航できなかった者は、文献調査により日本と高齢社会先進国との比較法研究を進めた《関・西森・柳澤（アメリカ）、川久保（ドイツ）、原田（フランス）》。第三に、2022年5月に共同研究者であるオーストラリアのJohn Chesterman博士を研究会に招聘し、オーストラリアにおける成年者保護の将来について報告いただいた。2023年3月には、アメリカのAlexander A. Boni-Saenz教授を研究会に招聘し、教授の打ち立てた高齢者の定義に関する議論や保護と年齢差別について日本との比較を意見交換した。双方とも同時通訳入りのオンラインで開催した。第四に、神奈川県高齢者福祉施設協議会と提携し、YNU成熟社会コンソーシアムと共同で、神奈川県域の老人ホームにおけるコロナの影響についてアンケート調査を実施し、その結果を分析した。