高齢者の障壁と法 --実務と研究から探る高齢者法の展開

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本研究では、高齢者が直面する社会的な障壁について探求し、差別禁止と保護の関係等を探った。具体的には、ユニバーサルな保障と固有の保障との理論的関係（秋元・関を中心に研究）、雇用における年齢差別の禁止と年金受給者への特別な配慮の関係（柳澤）、高齢者特有の医療・介護制度の存在意義（川久保、原田）、所得保障と高齢者の就労要件（関）、障害者と異なる高齢者特有の意思決定支援の在り方（西森）、高齢者の住まいの特異性や入居差別（矢田）、認知症の特性と法制度への影響（鈴木）等を研究した。本年度は研究の初年度であり、第一に、各人が文献調査により論点や課題を探るほか、論点を明らかにするために、多分野の研究者等を高齢者法研究会に招聘し報告後意見交換した（2021年7月:駒村康平（慶応義塾大学）「加齢が意思決定に与える影響ー金融ジェロントロジーの視点から」、9月:原田謙（実践女子大学）「職場と地域におけるエイジズム調査分析」、10月:上山泰（新潟大学）「成年後見制度利用促進専門家会議の議論動向―立法課題を中心に」、2022年1月:鈴木隆雄（桜美林大学）「認知症高齢者の徘徊データについて」、神保謙介（東京都福祉保健局高齢社会対策部・在宅支援課）「東京都の認知症等徘徊高齢者の保護施策について」）。第二に、新型コロナウィルスとの関係で海外に渡航できなかったため、主に文献調査により日本と高齢社会先進国との比較法研究を進めた《関・西森・柳澤（アメリカ）、秋元（イギリス）、川久保・矢田（ドイツ）、原田（フランス）》。第三に、研究協力者である研究者や実務家も参加する高齢者法研究会で研究成果を報告し討議することで、現場の課題を炙り出し、解決方法を探り、本研究遂行の土台とした。第四に、世界各国の研究者との研究会のほか、2022年3月には国際シンポジウムをオンラインにより開催した。また、HPによる情報発信も随時行った。