An Interdisciplinary Approach to the Japanese Acceptance of the Principle of Social Inclusion from the Perspective of Self- Reliance Assistance Practices for the Needy

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コロナ禍において生活困窮自立支援事業はフル回転となり、本科研は現時点においてコロナ禍への規制が緩和される時期において事業年度を迎えたこともあり、ある程度この支援事業がどれほど生活困窮に対してその回避に機能したかを、さまざまな現場を持っている研究分担者のネットワークで明らかにすることにあった。結果として代表と科研分担者14名（重複あり）、院生を含む研究協力者7名の協力を得て、24本の寄稿を得ることができた。当初は1本の論文として、章立て構成を提案したが、ボリューム的に本格論考に近いご寄稿も得たので、独立章として構成することにし、以下の3部構成となった。この3部構成については、本基盤Bの関心は承継した直前の科研タイトルが「分極化する都市空間におけるレジリエントな地域再成と包容力ある都市論の構想」であり、多分に都市論を意識していたが、それはⅢ部に反映されている。生々しい現実の都市空間でも本研究が扱う変化の激しい、あるいは問題含みなエッジ空間を実証的に、時には理論的にえぐっていただいている。この関心が日本の「外国人」というところに展開したのが、Ⅰ部である。この関心は前年度科研の重点テーマであり、本年度さらに研究量は増強された。またⅡ部は、日本的社会包摂を問う現時点での本基盤Bのメインテーマとなっている。モバイルな就労、モバイルなハウジングという新しいタームで、従来の公的セーフティネットに加え、民間の提供するさまざまな就労やハウジングをベースにした非制度的セーフティネットのありようも追究する、就労による包摂の日本型社会包摂への関心がこの分野で披露されている。