社会保障と私的扶養の交錯と現代的課題

2022年度は、昨年度に引き続き、2023年度の日本社会保障法学会でのミニシンポジウムの実施に向けた検討作業を行った。具体的には、生活保護、社会福祉、児童扶養手当について、扶養義務との関係を整理するとともに、現行制度・運用に至る経緯を分析し、また、制度改正の含意を探求した。検討においては、家族が機能不全を起こしているケースについて、実施されない私的扶養を社会保障でカバーする運用が果たして適当なのかという共通の問題が浮上した。とりわけ、近い存在であるがゆえに深刻な葛藤を抱えやすい家族関係を社会保障制度と接続させるうえでの課題が認識され、こうした課題について検討するにあたっては、家族のなかの個人に焦点を当て、そうした個人の自律を保障するための規範的枠組みが必要であるとの視点を得た。また、昨年度に引き続き、フランスの養育費制度についての勉強会を定期的に実施した。同勉強会により、フランスでは、近年障害者手当の領域では扶養義務からの切り離し（個人化）が進展していることや、社会保障支給機関が養育費の取決めについて債務名義を付与する仕組みがあること、社会保障給付による養育費の立替払い制度など、日本の養育費制度の見直しや社会保障給付と扶養義務との関係の再検討において参考となる知見を得ることができた。さらに、国際化により国際的な扶養料請求事件が増加するなか有効な仲裁合意の存否をめぐる法的紛争の解決や国際的な債権執行の管轄など、国際私法に関わる領域にも視野を広げつつ、養育費制度と密接に関連する児童福祉制度や新設された子の引渡し手続きについても検討することにより、子の扶養に係る制度の全体像を分野横断的に分析した。

2022年度は、昨年度に引き続き、2023年度の日本社会保障法学会でのミニシンポジウムの実施に向けた検討作業を行った。具体的には、生活保護、社会福祉、児童扶養手当について、扶養義務との関係を整理するとともに、現行制度・運用に至る経緯を分析し、また、制度改正の含意を探求した。検討においては、家族が機能不全を起こしているケースについて、実施されない私的扶養を社会保障でカバーする運用が果たして適当なのかという共通の問題が浮上した。とりわけ、近い存在であるがゆえに深刻な葛藤を抱えやすい家族関係を社会保障制度と接続させるうえでの課題が認識され、こうした課題について検討するにあたっては、家族のなかの個人に焦点を当て、そうした個人の自律を保障するための規範的枠組みが必要であるとの視点を得た。また、昨年度に引き続き、フランスの養育費制度についての勉強会を定期的に実施した。同勉強会により、フランスでは、近年障害者手当の領域では扶養義務からの切り離し（個人化）が進展していることや、社会保障支給機関が養育費の取決めについて債務名義を付与する仕組みがあること、社会保障給付による養育費の立替払い制度など、日本の養育費制度の見直しや社会保障給付と扶養義務との関係の再検討において参考となる知見を得ることができた。さらに、国際化により国際的な扶養料請求事件が増加するなか有効な仲裁合意の存否をめぐる法的紛争の解決や国際的な債権執行の管轄など、国際私法に関わる領域にも視野を広げつつ、養育費制度と密接に関連する児童福祉制度や新設された子の引渡し手続きについても検討することにより、子の扶養に係る制度の全体像を分野横断的に分析した。