Comparative Study on the Transformation of "Familialistic Regime"

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本研究は、第二次世界大戦後の社会的保護において家族福祉に依存してきたとされる「家族主義レジーム」諸国を対象に、家族政策の変遷に注目して、過程追跡と量的比較という研究手法を用いることで、その多様性や動態およびその因果的背景を明らかにする。そして、国際比較で得られた知見を、学際的・多角的に再検討することで、比較福祉国家論の理論的刷新などの学術的貢献をなし、また今後の家族政策のあり方に関する展望を導くなどの社会的貢献をなす。初年度である2021年度は、次年度以降に本格的に実施する比較分析のための準備作業として、メンバー間での問題意識の共有を図った。具体的には、家族社会学や社会政策論の専門家を招聘した研究会を開催し、「家族主義」研究の到達点と課題を確認することに加え、日本型福祉国家の変容に関する合評会を開催し、比較福祉国家論における日本の位置に関する理解を深めた。それぞれにおける議論をふまえて、共同研究の対象国である日・韓・台・中・豪・伊・仏・スペイン・ポルトガルにおける第二次世界大戦後の社会的保護のあり方に関して情報共有と意見交換を行い、「家族主義レジームの変容」を捉えるための政策領域として家族給付とケアが有益であることを確認した。その一方で、新型コロナウイルス感染症の流行によって海外調査が実施できなかったため、研究計画の見直しが必要となった。当面は、二次文献やインターネットベースで可能となる情報収集を進めていきつつ、新型コロナ対応を通じて、従来的な社会的保護がどのように変化していくかに注視していくことを確認した。以上のように、21年度は、メンバー間での問題意識の共有を図り、次年度以降の本格的な作業に向けた土台形成に力点をおいた。